ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことです。手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。多くの自治体では地域の名産品などのお礼の品も用意！ 寄附金の「使い道」が指定でき、お礼の品もいただける魅力的な仕組みです。
お礼の品がもらえる
日本各地の名産品を楽しめるのも、ふるさと納税の魅力のひとつ。多くの自治体では寄附への感謝として、地域の名産品などを「お礼の品」にして寄附者に届けています。自治体にとっては「お礼の品」を通じて、地域の名産品や産業を全国の人に知ってもらえる貴重な機会にもなっているのです。
税金が控除（還付）される
ふるさと納税では控除上限額内で寄附を行うと、合計寄附額から2,000円を引いた額について、所得税と住民税から控除（還付）を受けることができます。控除上限額は収入や家族構成によって異なりますのでご注意ください。
※課税所得に応じて実質負担が2,000円以上になる場合があります。
応援したい自治体に寄附ができる
生まれ故郷でなくても、あなたが好きな自治体に寄附できるのがふるさと納税。寄附先の数や金額、回数に上限はなく、ご自身の控除上限額内であれば、実質2,000円の負担で複数の地域を応援できます。
寄附金の使い道を指定できる
ふるさと納税では、寄附金を自治体がどのように使用するのか、その用途を選択することができます。寄附金の使い道の観点から、寄附先の自治体を選ぶこともできます。
ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附を行うと、控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されます。税金控除を受けるためには、「確定申告」をするか「ワンストップ特例制度」の適用に関する申請が必要です。
控除の仕組み（確定申告の場合）
かんたん便利な「ワンストップ特例制度」なら
確定申告不要で税金控除が受けられます
ワンストップ特例制度は、年間の寄附先が5自治体までなら、確定申告をしなくても、寄附金控除が受けられる仕組みです。申請書を寄附した自治体に送ることで、控除上限額内で寄附した合計寄附額のうち2,000円を差し引いた額が、住民税から全額控除されます。
※確定申告を必要とする（自営業者、医療費控除などを受ける）方はご利用できません。
| ワンストップ特例制度 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| 寄附先の数 | 1年間で寄附先は5自治体まで ※同じ自治体に複数寄附しても1自治体計算になります | 寄附先は数に限りがなく、複数自治体に寄附が可能 |
| 申請方法 | 寄附の都度、各自治体に申請書を提出 | 年に一度、税務署に寄附金受領証明書を確定申告書類と共に提出 |
| 税金控除の仕組み | 住民税から全額控除（減額） | 所得税からの控除（還付）と、住民税からの控除（減額） |
| 申請期限 | 申請書の提出期限：2020年1月10日必着 | 確定申告の期限：2020年3月15日 |
※確定申告とワンストップ特例制度の併用はできません。ワンストップ特例制度に関わる申請書を提出後、確定申告に変更する場合、対象となる年に行った全寄附分の控除申請をする必要があります。なお、確定申告の内容が優先されるため、各自治体へ申請方法変更の連絡は必要ありません。
あなたの控除の上限額はいくら？ かんたんシミュレーションで調べてみよう！
①控除上限額を調べる
寄附する前に、控除上限額を確認しましょう。「ふるさと納税」で控除される金額は、年収や家族構成によって異なります。
②寄附をする自治体を決めて寄附を申し込む
お礼の品や応援したい地域などから、あなたにあった寄附先を決めたら「ふるさとチョイス」から申し込みをしましょう。クレジットカードでのお支払いに対応している自治体なら、申し込みと同時に寄附が完了するため、さらに簡単、便利です。
③「お礼の品」と「寄附金受領証明書」が届く
自治体から、寄附のお礼として「お礼の品」とその証明として寄附金の領収書「寄附金受領証明書」が届きます。「お礼の品」の到着時期は、自治体や内容によって異なります。
※「寄附金受領証明書」は確定申告で必要になりますので、大切に保管してください。
④寄附金控除の手続きを行う
税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請のいずれかの手続きが必要です。
※確定申告の代わりに「ワンストップ特例制度」を利用する場合は、寄附先の自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、個人番号確認および本人確認書類のコピーを添えて提出します。1回の寄附ごとに、1通の提出が必要になります。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/faq/#q14